エネルギー政策に物申す。（水素社会の実現を！）

今回から　エネルギー政策について物申したい。

もともと　エネルギー政策については、食料（農業政策）より考えていた。

大学もエネルギー工学科というところを卒業した　私です。

 原子力発電が行き詰った今、再生可能エネルギーを活用した　水素エネルギー大国を目指すべきです。

国は、エネルギー政策を根本的に見直し、世界に先がげ（どの国より1番に！）水素社会の成立と、 水素輸出大国を目指すべきです。

水素は　海水などから大量に生産可能です。つまり日本は資源大国になりうるのです。

 また、石油由来や副生成物としての水素は、CO2を生成するためCO2フリーではないのです。

いまこそ、売電ではなく再生可能エネルギーを活用した水素製造、活用を目指すべきです。

 資源エネルギー庁の政策は、遅すぎます。まず、水素製造を世界1番にするべきです。

 参考）「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」 　
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322009/20160322009.html
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160322009/20160322009-c.pdf


原子力発電は、行き詰っています。 　　

・核の安全性 　　

・核廃棄物処理問題　（どんどん溜り、処理が決っていない） 　　

・もんじゅの不成功と危険性問題

こんな大きく多くの問題を抱えたエネルギーに将来を依存すべきではない。


アベノミクス（経済政策：金融）より、世界に先がげ水素社会を成立する方向に予算を 十分に使うべきである。

それにより、水素輸出大国、水素活用技術大国になりうるのです。

（日本は100年以上安泰になります）

呆れてなにもない！いまの日本の政治家は保身だけか！

東日本大震災で、いろいろなことを次々と実行していかなかければならないのに、

権力闘争、保身だけの政局に明け暮れ、

民主党の中は分裂（いつかこうなると思っていたが、この時期に実行するとは・・・）


自民党も公明党もここぞとばかりに・・・

あきれ果ててしまう。

被ばくについて NHKの報道

発がん性だけについて、被ばくの影響の報道をしているがその他遺伝などの影響は、計り知れない。

喫煙や飲酒のリスクと比較して報道されていた。安心感を強調する目的か？

浴びなくていい放射線量は少ないほど言いに決まっている。

いまの医療は気易く、CTやレントゲン検査などをしているが、これも将来的には分からない。


政府の発表の情報をそのまま鵜呑みで、報道することに危機感をもってほしい。

まさかと思ったが・・・ 民主党で造反？

2011/2/17 12:11 日本経済新聞によると

１６人の小沢氏に近い若手議員が会派離脱届を提出したそうである。

会派離脱届を出した16人
　会派離脱届を出した衆院議員（地名は比例ブロック、敬称略）

【当選２回】
豊田潤多郎（近畿）▽渡辺浩一郎（東京）

【当選１回】
相原史乃（南関東）▽石井章（北関東）▽石田三示（南関東）▽大山昌宏（東海）▽笠原多見子（東海）▽川口浩（北関東）▽川島智太郎（東京）▽菊池長右エ門（東北）▽熊谷貞俊（近畿）▽小林正枝（東海）▽高松和夫（東北）▽水野智彦（南関東）▽三輪信昭（東海）▽渡辺義彦（近畿）

記録に残しておこう。

国会議員が、国家会計全体を把握できるような情報公開が必要！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00001094-yom-pol

「民主党は無知だった」与謝野氏…首相も追随　について
読売新聞 2月1日(火)23時3分配信

『　与謝野経済財政相は１日の衆院予算委員会で、民主党が政権交代前に作った２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源捻出策について「民主党は無知だったと言わざるを得ない」と答弁した。

　同党のマニフェストは、各公約の財源について、予算組み替えやムダ削減などで１６・８兆円を捻出する方針を掲げたが、与謝野氏は著書などでもこの点を批判していた。

　答弁の直後には、菅首相も「一部は過大に見積もっていたところもある」と追随し、与謝野氏の考え方が首相に影響を与えている様子をうかがわせた。与謝野氏周辺は、「誤った財源論に固執する民主党の呪縛を与謝野氏が解放してあげているのだ」と指摘する。』


　自民党時代から国家予算の全体が見えない状態で野党だった民主党が予測で見積もって仕方ないのではないか！

　だれもがとは言わないが、国会議員ならだれもが一般予算だけでなく特別会計など全体がみえる仕組みが必要である。

また、全体のバランスシートが分かるようにすべきであろう！霞が関のブラックボックスを放置していては、健全な議論もできない。

いい加減にして欲しい 権力闘争

世界が21世紀に入って、大きく変わろうとしている時期に、国内（自分の権力）だけしか考えていない政治家はもう要らない。

メディア（特に民放）も権力闘争だけをクローズアップした報道ばかりでなく、前向きな情報を提供するようにして欲しいものだ。

自民党も4年間おとなしく政権基盤を固めるように政策を考えて苦労して欲しい。落選している議員もこの機会に庶民の生活などをじっくりみて考えて欲しい。（自民党政権が何をしてきたか・・・）

政局ではなく、政策で勝負して欲しいものだ。

TPPと国内農業

TPPの問題で、農業への圧迫を指摘している与党議員が100名など報道されている。

権力を握ると利権にあやかろうとする議員が増えるのだろうか？

もっと農産物の輸出政策を考え、国内農業の未来を明るいものする政策などを考えられないのだろうか？
輸入で圧迫されるという受身の考え方だけでなく・・・
といっても、全農や農協などの団体が農家を指導して反発させているのだろう。

既得権益の団体（天下りの温床）は、議員や官僚を巻き込み自分たちを守ることしか考えていない。
もっともらしいことを言って、将来のことなど何も考えいないのだ。

個別保証制度も、骨抜きに減反とセットにさせたのだろうと私は考えている。これでは、高齢化した農家が跡継ぎもなく、10年、20年後には担い手がいなくなってしまう。

さらに、個別保証制度で何千億、いや何兆円のお金が全農や農協を経由せずに農家に配られるため、これまでの利息稼ぎや短期の金ころがしでの利益が確保できなくった。

この猛暑の影響を逆手にとり2等米として安く仕入れたり、また個別保証を受け取るだろうとダンピングしたりして利益を確保しているようだ。

本当に、国の未来を考えているのだろうか？