財政・税制改革 天下り法人にメスを！

中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の８割に省庁ＯＢが在籍しており、在籍していない法人と比べ、１法人当たりの契約件数は約４倍、契約額は約８倍に上ることが１０日、会計検査院の調べで分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000913-san-soci

中央官公庁の官僚天下り先では、理事長や理事に支払う年俸額が高く、２年程度で退職する際の退職金も年俸基準で算出されるので、高い。それを捻出するため契約金額が異常に高く、契約件数も多いと推測される。それが、１回ならいいが、人によっては２～３箇所など転々と理事を務め高給と退職金をもらっているケースが見られる。

こんな無駄遣いをやめ、キャリア官僚の天下りを断固阻止するような改革をしてから、増税論議に入って欲しい。