財政・税制改革 天下り法人にメスを！

中央官庁や出先機関と随意契約を結んでいる公益法人の８割に省庁ＯＢが在籍しており、在籍していない法人と比べ、１法人当たりの契約件数は約４倍、契約額は約８倍に上ることが１０日、会計検査院の調べで分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080911-00000913-san-soci

中央官公庁の官僚天下り先では、理事長や理事に支払う年俸額が高く、２年程度で退職する際の退職金も年俸基準で算出されるので、高い。それを捻出するため契約金額が異常に高く、契約件数も多いと推測される。それが、１回ならいいが、人によっては２～３箇所など転々と理事を務め高給と退職金をもらっているケースが見られる。

こんな無駄遣いをやめ、キャリア官僚の天下りを断固阻止するような改革をしてから、増税論議に入って欲しい。

政治は空回り中だが、産業構造改革が急務！

産業構造の改革が急務だろう！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000118-jij-bus_all

一次産業の復活、農業・漁業の産物を海外に輸出することを後押し。
なぜ、商社は食品や農産物、原材料の輸入ばかりに注力してきたのだろう？

日本の戦後の政策は、ケインズの政策をやたら打ってきた。そんなに不況でもないのに、公共事業ばかり実施し、一次産業の担い手は、建設業などにどんどん移行してきた。
いま、国の財政破綻、アメリカ経済の急激な失速など、20世紀型の産業構造では、日本の未来は下降するばかりである。

日本食ブーム・アニメブームなど日本は食や文化の輸出のチャンスが来ている。ここで、国策として一次産業への回帰、一次産品の輸出などに注力した方がよい。（食料の自給率も向上する）

また、省エネ技術の向上と新規技術の開発など、21世紀を担うような産業の創造・育成が必要である。石油危機のときのように、のどもと過ぎれば技術支援を中止せず（いつの間にかサンライズ計画やムーンライト計画がなくなっていた）、10年～20年スパンの長期計画が必要であろう。

民主党 危機感は？

民主党の鳩山幹事長殿は、危機感なし！

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/democratic_party_of_japan/?1220513961

小沢さんと馴れ合い政策で、このまま選挙まで走ると後悔するであろう。

民主主義とはかけ離れた、党幹部の統制にみえるのが、わからないのであろうか？


今度の総選挙は、投票は自民党になるだろう。

民主党も、代表選挙をするべき！

今の民主党の幹部は、旧体質（昭和の政治）のイメージである。
党幹部が、代表選挙に出馬する人を抑え込み（鳩山（お坊ちゃん）幹事長の代表ひとりの立候補が望ましいなどの発言）、少数派の意見を封じ込めたため、離党者が現れたように受け止められる。

開かれた党、民主主義の原則をまもる党といったイメージが薄れている。

自民党が、突然の福田総理の辞任により、総裁選挙をし、選挙戦を展開するとメディアに露出が強調され、すぐに解散総選挙になった場合、イメージが非常に悪い。

今からでも遅くないので、選挙戦を展開するように運営を変えるべきであろう！

ここで遅れをとると、あとで後悔することになるであろう！！